東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
今後、こういった協議がまとまり次第、子育て支援施策の一環として、認定こども園でのおむつ処理に向けてできるだけ早く実施できるよう体制を整えていきたいと考えております。
今後、こういった協議がまとまり次第、子育て支援施策の一環として、認定こども園でのおむつ処理に向けてできるだけ早く実施できるよう体制を整えていきたいと考えております。
また、ときめくの中にある子育て支援施策については市長提案でありましたが、議会との議論の中で達成することはできませんでしたが、その後、出生祝金制度を廃止して、新生児定額給付金として１人１０万円を支給することになりました。
子ども医療費助成制度については、平成２５年４月から小中学生を対象に実施しており、令和２年８月からの現物支給に至るまで、子育て支援施策として制度内容を拡充しながら実施しているところでございます。コロナ禍と重なり受診控えもあることから、医療費の動向が精査できていない状況でございますが、現時点では物価高騰対策として対象年齢を１８歳まで引き上げることについては考えてはおりません。
電子母子手帳のメリットとしては、予防接種の忘れ防止アラート、離乳食、沐浴等の動画配信、地域の子育て情報の案内、オンラインでの育児相談、子育て支援施策への満足度調査など、多く上げられています。現在、観音寺市では、電子母子手帳の導入に当たってはどのようにお考えであるのか、教えてください。
討論では、通学路への防犯カメラの設置、ＬＥＤの街路灯の増設、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や感染拡大を防止する施策の徹底のほか、子育て支援施策やデジタル社会に向けた施策など評価するべきことはあるが、特別対策としての同和対策予算が計上されていることから反対するとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
2018年は3,350人で、対前年295人の減少、2019年は3,200人で、対前年150人の減少と、出生数は減少してはいるものの、減少率は下がってきており、本市の子育て支援施策が一定の成果として表れているとも言えます。
私は、子育て支援施策として、紙おむつの支給をしている市町村があるのは知っておりましたが、子育て支援施策として、可燃ごみ袋を支給している市町村はあるのだろうかと他市の状況を調べてみますと、香川県内ではないようですが、岡山県岡山市、矢掛町、兵庫県加西市など多くの自治体で、子育て支援のために指定ごみ袋を配付あるいは支給している自治体はあるようです。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費、さらにはスマートシティーの推進をはじめとした重点取組事業の推進など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費、さらには、スマートシティーの推進をはじめとした重点取組事業の推進など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。
本案は、善通寺市子ども・家庭支援センターについて、子育て支援施策として施設としての機能拡充を図るほか、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者に管理を行わせるため、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は規則で定める日からといたしております。 次に、議案第６号物品の購入についてご説明を申し上げます。
財政面においてコロナ禍の経済状況による税収の悪化、普通交付税のさらなる減収が見込まれておりまして、限りある財源の中で公共サービスを取捨選択し、事務事業の見直しが必要という状況下でございますので、他の子育て支援施策との比較、財源なども含めまして、当該事業の在り方については今後検討してまいりたいと考えております。
歳出につきましては、子供・子育て支援施策の充実、医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新や修繕経費の増加などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応など、多額の財政負担の増加が見込まれる状況にございまして、結果として３年度は、財政調整基金30億円を取り崩さなければ収支の均衡を図ることができなかったところでございます。
歳出につきましては、子ども・子育て支援施策の充実、医療・介護などの社会保障給付、老朽化施設の更新や修繕経費の増加などに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた対応など、多額の財政負担の増加が見込まれる状況にございまして、結果として３年度は、財政調整基金30億円を取り崩さなければ収支の均衡を図ることができなかったところでございます。
御心配いただいております内容は事業経費に伴う財源のことと存じますが、本市が実施するほかの子育て支援施策と同様に、他市にない特色のある施策と位置付け、引き続き現在の利用料を維持してまいりたいと考えております。
新年度予算編成に当たり、昨年お示しした財政収支見通しでは、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実のほか、社会保障経費や公共施設の老朽化に伴う維持・更新経費等の財政需要の増などにより、多額の財源不足が見込まれる危機的な状況にありましたことから、予算編成方針におきまして、歳入面では、財源の積極的な確保を図る一方、歳出面では、これまで以上に事業の必要性、効果性等を精査するとともに
その内容といたしましては、歳出面では現時点で、なお先行きが見通せない新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実や、医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加など、多額の財政負担が避けられない状況でございます。
その内容といたしましては、歳出面では、現時点でなお先行きが見通せない新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加など、多額の財政負担が避けられない状況でございます。
今後におきましても、子ども・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新・修繕経費に加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、多額の財政負担が避けられない状況となっております。
今後におきましても、子供・子育て支援施策の充実や、医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新・修繕経費に加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、多額の財政負担が避けられない状況となっております。
また、本年度８月診療分より子育て支援施策として、年度末年齢が１８歳までの子どもの医療費を無償化いたします。 現在、本町の国保税率については、県の標準税率を採用し、何とか運営しているのが現状でございます。よって、子どもの均等割の廃止については、今後の国保会計の動向を見極めた上に、慎重に判断すべきとの認識でございます。 （「議長」と呼ぶ） ○議長（安川 稔君） ７番、今田君。